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iDeCoに加入されている方へ

iDeCoの掛金拠出限度額について

 個人型確定拠出年金(以下「iDeCo」といいます。)に拠出することができる掛金には限度額があり、当基金のような確定給付企業年金(以下「DB」といいます。)に加入されている方は、確定拠出年金に関する法令の改正により、令和8年12月分(令和9年1月拠出分)から、企業型確定拠出年金(企業型DC)及び個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金拠出限度額が以下のとおり見直されます。

  • 企業型DCの事業主掛金及びiDeCoの加入者掛金に係る拠出限度額(月額)の変更
   変更前(令和8年11月まで)  変更後(令和8年12月から)
企業型DCの
事業主掛金額
55,000円 ー DB 他制度掛金相当額 62,000円 ー DB 他制度掛金相当額
iDeCoの
加入者掛金額
①②のいずれか低い金額
①20,000円
②55,000円 ー (企業型DC事業主掛金額 + DB 他制度掛金相当額)
62,000円 ー (企業型DC事業主掛金額 + DB 他制度掛金相当額)

 このことにより、令和8年12月以降、企業型DCの事業主掛金及びiDeCoの加入者掛金について、増額することが可能となる場合があります。
 当基金以外の企業年金に加入していない場合、下部の「当基金の他制度掛金相当額について」に記載のとおり当基金の他制度掛金相当額は12,000円であるため、iDeCoの加入者掛金の拠出限度額(月額)は、62,000円から12,000円を差し引いた50,000円となる見込みです。(当基金以外の企業年金に加入している場合は、それらの掛金額等についても62,000円から差し引く必要があります。)
 詳細は、iDeCoの運営管理機関(金融機関等)にご確認ください。

当基金の他制度掛金相当額について

 当基金の他制度掛金相当額は、全事業所・全加入者一律で12,000円です。実際の掛金額とは異なりますのでご注意ください。(今回の法令改正による変更はありません。)
 なお、当基金以外にもDBを実施している事業所は、企業型DC及びiDeCoの拠出限度額を算出する際には、それぞれのDBの他制度掛金相当額を合算する必要がありますので併せてご注意ください。

企業年金プラットフォームへの加入者の情報の登録について

・企業年金プラットフォームについて
 iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会(以下「国基連」といいます。)は、iDeCoの加入者が企業型DCまたはDBに加入しているかどうかを、また、加入している場合はその掛金の拠出額(DBの場合は他制度掛金相当額)を確認する必要があります。
 この確認に際しては企業年金連合会が整備する企業年金プラットフォーム(以下「PF」といいます。)を用いることとされており、企業型DCやDBは全加入者の情報をPFに登録する必要があります。
・PFへの加入者の情報の登録について
 PFへの登録が必要となる加入者の情報は、「基礎年金番号」「性別」「生年月日」の3つで、これらの情報は事業所より当基金へご提出いただいた加入者資格取得届に基づいてPFに登録されます。
 登録に際しては、当基金(及び受託機関である三菱UFJ 信託銀行)と企業年金連合会の間で情報のやり取りを行うため、特段、事業所及び加入者の皆様においてご対応いただくことはございません。
 ただし、国基連が当基金の加入者の情報を確認できない場合、国基連から該当の加入者様本人にその旨が通知されることとなっております。そのような通知があった際には、事業所の事務担当者様に速やかにご連絡ください。

iDeCoの掛金拠出限度額の算出について

 以下のエクセルファイルでiDeCoの掛金拠出限度額を算出することができます。

バナースペース

報道事業企業年金基金

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