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加入のおすすめCONCEPT

加入者の皆様の多様なライフプランにお応えします

 報道事業企業年金基金は、従業員(加入者)の皆様の福利厚生の向上に寄与することを目的として、厚生労働省の認可により設立された確定給付企業年金(認可番号:関基第016472号)です。

加入対象事業所
@ 東京都に所在する新聞社・放送局
A 全国に所在するテレビ番組・CM制作等の事業所
B @とAに密接に関連のある業務を主とする全国に所在する事業所

 老後資金の不足、公的年金のスリム化により、老後の所得保障の一翼を担う企業年金制度の重要性は益々大きくなってきております。
 企業年金制度・退職金制度の導入を検討されている事業主様におかれましては、この機会に当基金へのご加入の検討をお願い申し上げます。


当基金の特長

事業所ごとに掛金・給付水準の選択が可能です

   掛金は、標準報酬月額に対し1.0%以上で0.1%刻み(上限なし)の選択が可能なオーダーメイド型の先進的制度を採用しています。各事業所のニーズに応じ、掛金・給付水準の設定が可能です。

〇掛金額のシミュレーションについて
 以下のエクセルで厚生年金保険料の納入告知額等をご入力いただければ、掛金額のシミュレーションができます。
 掛金額シミュレーション

〇年金・一時金のシミュレーションについて
 以下のエクセルで事業所の給与等をご入力いただければ、年金額・一時金額のシミュレーションができます。
 年金・一時金シミュレーション (エクセルのマクロを有効にしてお使いください。)

低コストで導入が可能です
   多数の事業所が集まるスケールメリットにより、個社で制度を導入するより低コスト(少ない手数料)で導入が可能です。また、年金資産の運用は当基金で一括して行うため、十分な分散投資によるリスク低減が可能となります。また、確定拠出年金(DC)と異なり加入者の皆様への投資教育のコストもかかりません。

追加掛金が発生しにくい制度設計です
   当基金が採用しているキャッシュバランスプランは、掛金引上げリスクを抑えた制度設計になっています。

事前積立方式の確定給付で将来も安心です
   公的年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代を支えるという世代間扶養の考え方で「賦課方式」によって運営されておりますが、当基金は、社員の将来の給付に必要な年金原資を基金加入中に準備するいわゆる「事前積立方式」によって運営されています。

掛金の「掛捨て」がない制度設計です
   1ヶ月以上の加入で一時金が支払われるため、掛金の「掛捨て」はありません。

元本割れは起きないため加入者の皆様も安心です
   当基金の給付水準は30年国債利回りの水準により変動しますが、利息の下限は0%のため、確定拠出年金(DC)と異なり元本割れとなることはなく、加入者の皆様も安心です。

1.事業主様のメリット

  • 当基金の掛金は全額損金算入が可能です。
  • 自社で積立している退職金原資を、特別掛金として当基金へ拠出することができます。この特別掛金についても全額損金算入が可能です。
  • 当基金から支給される一時金相当額を退職金の内枠(内払い)とすることができます。内枠の場合、退職金支払いのキャッシュフローの平準化メリット(下図ご参照)があります。
  • 退職給付会計導入企業の場合は、複数事業主制度の特例(債務認識不要。掛金のみ費用認識)の適用が可能です。
  • 労働人口の減少により、人手不足が顕在化しており、企業年金制度の導入は人材確保・定着化の面で大きな貢献が期待できます。

2.年金制度の必要性

  • 公的年金のスリム化により老後の生活資金確保は従業員の皆様・事業主の皆様共通の課題です。
  • 下図のとおり、公的年金のみでは生活費が不足するおそれがあり、自助努力による老後の生活資金を補う何らかのしくみが必要です。   
  • 会社単位での新たな企業年金制度の設立はコスト面で負荷が大きくなります。
  • 総合型の企業年金制度である当基金を活用する意義は大きいと言えます。

調査機関 調査名 必要な
生活費
ゆとりある
生活費
総務省 「家計調査報告」
(2020年)
25.6万円
生命保険文化
センター
「令和元年度 生活保障に関する調査」
(2019年)
22.1万円 36.1万円
金融広報中央
委員会
「家計の金融行動に関する世論調査」
(2020年)
28.0万円  −
上記調査の平均額 25.3万円 36.1万円

3.当基金の特色:元利合計型の給付〜キャッシュバランスプラン〜

  • キャッシュバランスプランは、加入から退職(資格喪失)までの期間、給与の一定割合を個人ごとに付与する元本(持分付与額)と、一定期間ごとの利息(利息付与額)の累計額を給付原資として年金または一時金で受け取るシンプルな制度です。
  • 利息を付与する30年国債の利回り以上で運用していれば、財政上不足が生じないしくみです。

4.当基金の掛金について

  • 標準掛金は厚生年金保険の標準報酬月額に事業所が選択した掛金率(1.0%以上0.1%刻み・上限無し) を乗じた金額です。
  • 標準掛金のほかに事務運営費用として事務費掛金(標準報酬月額×0.2%)をご負担いただきます。
  • 当基金の掛金は全額事業主様負担になります。
    ※賞与の掛金はありません。また、産前産後休業、育児休業の掛金免除はありません。
掛金額の例(月額) 
〇標準報酬月額44万円・標準掛金率1.0%の場合 
  標準掛金  440,000円×1.0%=4,400円
  事務費掛金 440,000円×0.2%= 880円
  合   計           5,280円
  • 掛金額のシミュレーションについて
     以下のエクセルで厚生年金保険料の納入告知額等をご入力いただければ、掛金額のシミュレーションができます。
     掛金額シミュレーション

5.当基金のモデル給付について

  • 年金・一時金のシミュレーションについて
     以下のエクセルで事業所の給与等をご入力いただければ、年金額・一時金額のシミュレーションができます。
     年金・一時金シミュレーション (エクセルのマクロを有効にしてお使いください。)

6.最先端のポータビリティ(転職時における年金資産の移受換)を実現

  • 入社時には他制度からの脱退一時金等の受換(受入れ)が可能、また退職時には他制度への脱退一時金の移換(移動)が可能となっています。

7.当基金の制度概要

基本設計 給付の形態 キャッシュバランスプラン
利率設定 予定利率 1.5%
利息付与率 30年国債1年平均利回りに連動(下限0%〜上限3%で変動、毎年改定)
掛金 標準掛金 厚生年金保険標準報酬月額の1.0%〜(0.1%刻みで事業所毎に選択・毎月納付)
加入者 加入範囲 厚生年金保険被保険者
年金給付 支給要件 加入期間10年以上
支給開始 ・60歳未満で退職 ・・・ 支給開始 60歳
・60歳以上65歳未満で退職  ・・・ 支給開始 即時
・65歳到達(在職) ・・・ 65歳到達時
(70歳まで(70歳到達時加入中の場合は退職時まで)繰下げ可能)
支給形態 有期年金(5年、10年、15年、20年の選択制。年金に代えて一時金で受取ることも可能)
脱退一時金 支給要件 加入期間1ヶ月以上で支給(掛捨てなし)
運営費用 事務費掛金 厚生年金保険標準報酬月額の0.2%(毎月納付)

お問い合わせ先

報道事業企業年金基金(事務局)
〒104-0045 東京都中央区築地7−6−1 HKビル5階
TEL:03-6264-7850
FAX:03-6264-7854

バナースペース

報道事業企業年金基金

〒104-0045
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HKビル5階

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FAX 03-6264-7854

業務時間 平日9時〜17時
(年末年始を除く)