加入者の皆様の多様なライフプランにお応えします

　報道事業企業年金基金は、従業員（加入者）の皆様の福利厚生の向上に寄与することを目的として、厚生労働省の認可により設立された確定給付企業年金(認可番号：関基第016472号)です。

　老後資金の不足、公的年金のスリム化により、老後の所得保障の一翼を担う企業年金制度の重要性は益々大きくなってきております。
　企業年金制度・退職金制度の導入を検討されている事業主様におかれましては、この機会に当基金へのご加入の検討をお願い申し上げます。

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  詳細版では、掛金率毎の詳細な給付モデル、当基金とＤＣ制度の比較、加入のお手続き、制度加入に関するＱ＆Ａ等を掲載しております。
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当基金の特長

事業所ごとに掛金・給付水準の選択が可能です

低コストで導入が可能です

追加掛金が発生しにくい制度設計です

事前積立方式の確定給付で将来も安心です

掛金の「掛捨て」がない制度設計です

元本割れは起きないため加入者の皆様も安心です

１．事業主様のメリット

• 当基金の掛金は全額損金算入が可能です。
• 自社で積立している退職金原資を、特別掛金として当基金へ拠出することができます。この特別掛金についても全額損金算入が可能です。
• 当基金から支給される一時金相当額を退職金の内枠（内払い）とすることができます。内枠の場合、退職金支払いのキャッシュフローの平準化メリット(下図ご参照)があります。
• 退職給付会計導入企業の場合は、複数事業主制度の特例（債務認識不要。掛金のみ費用認識）の適用が可能です。
• 労働人口の減少により、人手不足が顕在化しており、企業年金制度の導入は人材確保・定着化の面で大きな貢献が期待できます。

２．年金制度の必要性

• 公的年金のスリム化により老後の生活資金確保は従業員の皆様・事業主の皆様共通の課題です。
• 下図のとおり、公的年金のみでは生活費が不足するおそれがあり、自助努力による老後の生活資金を補う何らかのしくみが必要です。　 　
• 会社単位での新たな企業年金制度の設立はコスト面で負荷が大きくなります。
• 総合型の企業年金制度である当基金を活用する意義は大きいと言えます。

３．当基金の特色：元利合計型の給付〜キャッシュバランスプラン〜

• キャッシュバランスプランは、加入から退職（資格喪失）までの期間、給与の一定割合を個人ごとに付与する元本（持分付与額）と、一定期間ごとの利息（利息付与額）の累計額を給付原資として年金または一時金で受け取るシンプルな制度です。
• 利息を付与する30年国債の利回り以上で運用していれば、財政上不足が生じないしくみです。

４．当基金の掛金について

• 標準掛金は厚生年金保険の標準報酬月額に事業所が選択した掛金率（1.0％以上0.1％刻み・上限無し） を乗じた金額です。
• 標準掛金のほかに事務運営費用として事務費掛金（標準報酬月額×0.2％）をご負担いただきます。
• 当基金の掛金は全額事業主様負担になります。
  ※賞与の掛金はありません。また、産前産後休業、育児休業の掛金免除はありません。

• 掛金額のシミュレーションについて
  　以下のエクセルで厚生年金保険料の納入告知額等をご入力いただければ、掛金額のシミュレーションができます。
  　掛金額シミュレーション

５．当基金のモデル給付について

• 標準掛金率と給付モデルについて
  　標準掛金率と給付モデルの詳細はこちらをご覧ください。

• 年金・一時金のシミュレーションについて
  　以下のエクセルで事業所の給与等をご入力いただければ、年金額・一時金額のシミュレーションができます。
  　年金・一時金シミュレーション （エクセルのマクロを有効にしてお使いください。）

6．最先端のポータビリティ（転職時における年金資産の移受換）を実現

• 入社時には他制度からの脱退一時金等の受換（受入れ）が可能、また退職時には他制度への脱退一時金の移換（移動）が可能となっています。

7．当基金の制度概要

お問い合わせ先

報道事業企業年金基金（事務局）
〒104-0045　東京都中央区築地７−６−１　ＨＫビル５階
TEL：03-6264-7850
FAX：03-6264-7854

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