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個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出限度額について

 確定給付企業年金法等の改正により、当基金のような確定給付企業年金(以下「DB」といいます。)に加入されている事業所における企業型確定拠出年金(以下「企業型DC」といいます。)及び個人型確定拠出年金(以下「iDeCo」といいます。)の掛金拠出限度額の見直し等が段階的に実施されることとなりました。

  • 令和4年10月からの掛金拠出限度額の見直し
    ①DB及び企業型DCに加入している方のiDeCoの掛金拠出限度額の計算方法が変更になります。
    ・令和4年9月まで
    一律に掛金の上限が12,000円/月
    ・令和4年10月以降
    27,500円/月-企業型DC掛金= iDeCo掛金拠出限度額(上限12,000円/月)
    ⓶DBのみに加入している方のiDeCoの掛金拠出限度額は変更ありません。(上限12,000円/月)
  • 令和6年12月からの掛金拠出限度額の見直し
    ①iDeCoの掛金拠出限度額が月額20,000円に統一されます。
    ⓶ただし、他制度掛金相当額(DBの掛金に相当する額)、企業型DCの掛金額及びiDeCoの掛金額を合算した額が月額55,000円を超えてはならないため、この範囲内で、iDeCoに拠出する掛金を設定することになります。(他制度掛金相当額と企業型DCの掛金額を合算した額が月額55,000円を超える場合はiDeCoへの拠出はできません。)

      他制度掛金相当額や企業型DCの事業主掛金が高額である場合は、iDeCoの掛金拠出限度額が月額20,000円より低くなる、または拠出できなくなる場合があることも想定されます。
  • iDeCoの掛金拠出限度額の算出について
    以下のエクセルファイルでiDeCoの掛金拠出限度額の算出することができます。
     なお、当基金の他制度掛金相当額については、令和4年10月に事業主様経由で加入者の皆様へお知らせする予定です。
  • その他の改正概要
    ①令和4年5月より、60歳以上65歳未満の方も、国民年金の被保険者(厚生年金保険の被保険者を含みます。)であればiDeCoに加入できるようになる等、加入の要件が緩和されます。
    ⓶現在、企業型DCの加入者がiDeCoに加入するためには、iDeCoへの加入を認める旨を企業型DCの規約に定める必要があり、また、企業型DCの事業主掛金の限度額について引下げを行う必要があるとされています。
    令和4年10月からは、規約の定めや事業主掛金の限度額の引下げがなくても、企業型DCの加入者は、原則として、iDeCoに加入できるようになります。(企業型DCの加入者掛金の拠出(マッチング拠出)を選択している場合や、企業型DCとiDeCoの掛金が各月拠出となっておらず年単位拠出等となっている場合は、iDeCoに加入することは引き続きできません。)
  • 企業型DC及びiDeCoの掛金拠出限度額(月額)について(まとめ)
    ①DB(当基金)の加入者がiDeCoに加入する場合
    ~令和4年9月 令和4年10月~
    令和6年11月
    令和6年12月~
    iDeCoの加入者掛金掛金 12,000円 12,000円 20,000円(※1)
    ※1 DBの他制度掛金相当額とiDeCoの掛金の合計が55,000円以下である必要があります。

    ②DB(当基金)の加入者が企業型DC・iDeCoに加入する場合
    ~令和4年9月 令和4年10月~
    令和6年11月
    令和6年12月~
    企業型DCの事業主掛金 15,500円 27,500円 55,000円(※2)
    iDeCoの加入者掛金 12,000円 12,000円(※3) 20,000円(※4)
    ※2 DBの他制度掛金相当額と企業型DCの掛金の合計が55,000円以下である必要があります。
    ※3 企業型DCの掛金とiDeCoの掛金の合計が27,500円以下である必要があります。
    ※4 DBの他制度掛金相当額と企業型DCの掛金の合計が55,000円以下である必要があります。

企業年金における「ポータビリティ」制度について

 転職等をした際に、前職で積み立てた企業年金の原資等を再就職先の企業年金等に持ち運ぶことができる制度のことを「ポータビリティ」制度といいます。

 この「ポータビリティ」制度を利用することにより、複数の企業年金等の原資を一つにまとめることができるため、給付を受ける際の手続きを簡略化することができます。
 また、持ち運んだ先の企業年金等によって資産運用されるため、利息等が付与されることがあります。
 くわえて、前職での企業年金等の加入期間についても、持ち運んだ先の企業年金等に通算することができます。
 このことにより、将来、退職した際に企業年金等から一時金を受け取る場合には、通算後の加入期間を退職所得控除の算定に用いる勤続年数とすることができるため、税制上のメリットが得られる可能性があります。

 当基金においても、前職での企業年金からの脱退一時金相当額や個人型確定拠出年金からの個人別管理資産等を受け入れ(受換)したり、退職して当基金の加入者資格を喪失した際に転職先の企業年金や個人型確定拠出年金等に当基金の脱退一時金相当額を持ち運んだり(移換)することが可能です。

  • 受換について(他制度⇒当基金)

    ・当基金が受換することができるのは、以下の①~⑤の制度の脱退一時金相当額等です。

    ・当基金への移換を希望する際には、脱退一時金相当額等を移換することが可能かどうかを、移換元となる制度にご確認ください。特に、①②④では、それぞれの制度の規約で他の確定給付企業年金へ脱退一時金相当額等を移換することができる旨が定められている必要があります。また、移換の申出期限が定められている場合がありますのでご注意ください。

    ・受換した他制度からの脱退一時金相当額や個人型確定拠出年金からの個人別管理資産等は、当基金の「仮想個人勘定残高」※に組み込まれ管理されます。また、移換元制度の加入期間についても、当基金の加入者期間として通算されます。



    ≪移換元制度の移換申出期限≫
    移換元制度   申出期限
     ① 確定給付企業年金  資格喪失した日から1年以内
     ② 厚生年金基金  資格喪失した日から1年以内
     ③ 企業年金連合会  当基金に加入した日から3カ月以内
     ④ 企業型確定拠出年金  資格喪失した日の属する月の翌月から6ヶ月以内
     ⑤ 個人型確定拠出年金  期限なし(移換を希望する時に申出)

     ※仮想個人勘定残高とは
     当基金の給付設計はキャッシュバランスプランを採用しています。
     キャッシュバランスプランとは、加入から資格喪失(退職等)までの期間、給与の一定割合を個人ごとに付与する元本(持分付与額)と、それに所定の利息を付与したものの累計額を原資として給付する制度です。
     元本は、加入月から毎月、給与の一定割合(事業所ごとに決められた掛金率)で積み立てられ、利息は下限0%から上限3%の範囲内で30年国債の利回りに連動し、付与されていきます。
     この個人ごとに積み立てられた元利合計の給付原資を「仮想個人勘定残高」といいます。

  • 移換について(当基金⇒他制度)

    ・退職等により当基金の加入者の資格を喪失した際に、「仮想個人勘定残高」を受け取ることができます。

    ・「仮想個人勘定残高」を受け取る際に、脱退一時金として一括して受け取るか、以下の①~⑤の制度に脱退一時金相当額として移換するか、受け取り方法を選択することができます。
    (当基金の加入者期間が10年以上の方は、今すぐ受け取らず繰下げし、将来老齢給付金として年金または一時金で受給することもできます。)
        ※資格喪失時に60歳以上かつ当基金の加入者期間が10年以上の方は、脱退一時金ではなく老齢給付金の年金または一時金を受け取ることができます。老齢給付金は、法令上、移換することはできません。



    ≪当基金の移換申出期限≫
     当基金の加入者の資格を喪失した日から起算して、1年を経過する日までに当基金に申し出ていただく必要があります。(申出時の年齢等によって、持ち込むことができない場合がありますので、移換先の制度にご確認ください。)

仮想個人勘定残高のお知らせについて

 当基金の加入事業所に勤務する加入者の皆様の仮想個人勘定残高(毎年3月31日基準)について、「仮想個人勘定残高のお知らせ」を各個人ごとに作成し、毎年5月末頃に年1回、各事業所あてお送りしています。
「仮想個人勘定残高」は、退職時等に年金または一時金として受け取ることができます。給付の詳細については、「基金の給付について」のページをご覧ください。

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